業務案内
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近代社会の多元的な発展により、争議内容はますます複雑になり、民事訴訟案件は往々にして各種の専門分野に及んで、弁護士は基本的な法律知識を持つ以外に、案件を受理する時に、法律以外のその他の専門に対して、自分は十分な能力を持って適切に取り扱えるかどうかという自己強化の態度で、当事者の権益を守ることが弁護士にとって最大の挑戦だと言える。
傳統的には、弁護士が案件処理するときに法律の面だけに専念すればよく、法律以外のその他の専門能力を養う必要がないと思われがちである。ところで、社会環境の厳しい変化に伴って、その他の専門能力が欠けている弁護士は、複雑で専門的な民事案件を精確で適切に取扱うことが難しくなっている。
長江大方の弁護士は法律専門学校を出た人が多いが、職場に入った後、長江大方における一定の期間の在職者訓練を受けなければならず、これにより法律学問でない専門知識を渉猟し、その文化的素質を養い、生活経験を積む。長江大方はまた専門化‧分業化の上で統合メカニズムを構築し、広い視野を持つように弁護士に対して要求し、弁護士の多元的な紛爭解決の能力を強化する。長江大方の一部の弁護士が大学時代に理工学科を専攻していた人は、専門分野の民事案件を取扱う時に、案件の事情を掌握し易く、核心的な争点を列挙しながら、精確で適当な法的見解を提出することができる。
長江大方が取扱う民事訴訟案件はさまざまであり、ほとんど各分野に及んでおり、案件処理の品質が優れて、勝訴率が極めて高く、専門能力は政府機関と国内外におけるお客さんから高い評価を得ている。
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長江大方の弁護士が取扱う刑事訴訟案件は、偵察中と審判中に犯罪容疑者または被告の弁護人、告訴または告発代理人を担当し、または刑事附帯民事訴訟案件の訴訟代理人を担当する。
刑事案件の場合には、自己調査機関、警察機関または廉政機関において犯罪容疑者を訊問し始めたときから、弁護士は適時に介入し、犯罪容疑者の弁護人を担当することができる。検察官が強制処分権を発動し、犯罪容疑者または関連の箇所に対して捜索し、差押えた時に、弁護士は立ち会って搜索することができ、差押え行動が法律を超えるかどうかをを検視することができる；検察官が被告を逮捕し、裁判所に対して拘留を請求する時に、弁護士は拘留審理裁判所で落ち着かない取り乱した被告のために彼が拘留されないように努力することができる。有能な刑事弁護士は、偵察中または審判中のすべての部分においても、当事者のために細かく周到な法律サービスを提供することができ、そうすることにより当事者の人身の自由が国家の公権力による侵害を受けないようにし、検察官が権力を乱用することにより当事者が起訴されることのないように当事者を保護することができ、また主観的客観的な条件を考えて、裁判所の審判を受けている当事者のために最大の利益を勝ち取ることが可能である。
優秀な刑事弁護士は、発音がはっきりしているだけでなく、流暢に話し、理屈で人を動かし、さらに簡単な方法で複雑なことを処理し、争点を摘出する能力を持つ。証拠裁判主義と何人も自己に不利益に行動する義務を負わない原則のもとで、弁護士は証拠法則について詳しくなければならず、不適格な証拠をあえて排除し、積極的に被告に対して有利な証拠を調査するよう請求し、問いつめるテクニックを身につけ、時代とともに前進するように最新の実務見解を掌握し、客観的な状況に基づき、被告に最も有利な弁護戦略を採用する。弁護士が告訴または告発の代理人として委託を受けたときには、積極的に証拠を調査するように検察官を支援し、適切な法的見解を提出しなければならず、それにより検察官に悪い人を摘発し、悪いことを暴露する役割を果たさせ、充分な証拠を作り被告を起訴し、また審理中に被告が罪または刑罰を認めるようにする。
長江大方の弁護士が取扱う刑事案件は、経歴が豊富で、熟練のテクニックを持ち、各界において名声が高く、多くの社会的に注目された重大な刑事案件を取扱うことを委託されたことがあり、成績が優れて、当事者の信賴を得ている。副大統領、行政院院長、部会の首長、各党の立法委員、省主席、県市長、各層の民意代表、集団会社の担当人、病院の院長、警察所所長から市民たちまで、長江大方の弁護士は各界を征服し、各種の刑事案件を取扱い、戦果が輝かしく、台湾の弁護士業界において一定の名声と地位を確立している。
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行政爭訟とは、最終審級が行政裁判所に管轄される公法をめぐる争議事件の審理手続きを指すもので、請願と行政訴訟が含まれている。
中央または地方の機関の行政処分が違法しまたは不当であることにより、国民の権利または利益が損なわれた場合、国民は請願を提起することができる。行政訴訟は国民の権利が公権力の行使や措置により損なわれる場合に、または公法のうえで権利義務関係に争議が生じて、經由行政裁判所の裁判を経ることにより、救済手続きを獲得する。
長江大方は政府機関に委託されたことがあり、請願案件または行政訴訟案件の代理人を担当し、国民の委託を受けて、請願案件または行政訴訟案件の代理人を担当したこともあった。司法院の統計によると、行政訴訟案件の場合に国民が勝利を収める確率が相当に低いが、ただし長江大方が国民を代理して提起した行政訴訟案件は、その勝訴率が相当に高く、案件の種類は政府調達、参与促進、稅務、教育、環保…などの分野が含まれており、長江大方の弁護士が行政爭訟案件の面において専門的で実力を持っていることが証明されている。
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国家賠償事件は公法上の損害賠償事件である。現在の国家賠償は二重システムを取っており、行政訴訟を提起する時に付帯請求のほか、民事訴訟のルートにより賠償を求めることもできる。公務員が職務を執行し公権力を行使する時、故意または過失により不法に国民の自由または権利に侵害した場合に、国家は損害賠償責任を負わなければならない。公務員が職務の執行を怠ったことにより、国民の自由または権利が損なわれた場合も同じである。公有‧公共施設の設置または管理に欠陥があることにより、国民の生命、身体または財産が損害された場合に、国家は損害賠償責任を負わなければならない。
公務員懲戒処分は司法院の公務員懲戒処分委員会が管理する。公務員が違法して職務を執行し、職務の執行を怠ったことまたはその他職務上の過失行為、または職務執行の違法行為でないにしても、それにより政府の信用と評判を厳重に損害する場合は、懲戒処分を受けるべきである。
長江大方の弁護士は国家賠償案件を取扱った場合に、経験が豊富で、安定的かつ着実に案件を取り扱い、成績が優れた。長江大方の弁護士は台湾で始めて司法院公務員懲戒処分委員会において公文書を読み、また出庭して職務を執行する弁護士である。
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長江大方は創立以来、40年を超えた。40年以来、長江大方が引き受けた工事‧法律の案件は数え切れず、無数の工事案件の取扱い経験を蓄積し、その期間中、持続的に政府機関、公私営事業、工事顧問会社及び建設会社の顧問弁護士の仕事に携わり、また両岸の仲裁人の仕事をも担当し、また嘗て国際商事仲裁案件において代理人、コンサルタント及び専門家証人として勤めたことがあり、取り扱ったことは、ほとんど国際的及び国内的な工事案件と係わり、工事関連のトラブルは施主と請負業者との間の技術問題、事実関係をめぐる論争、法的争議及び利益をめぐる揉め合いと係わることが痛感され、その影響の及ぶことは、往々にして建設プロジェクトの進捗を遅らせることとなる。そのため、長江大方は非常に完備した工事案件問題処理の流れを構築し、それにより工事関連のトラブルを適切に解決するよう政府または企業に協力し、政府機関に高く評価され、また工事業界において高い評価を獲得することとなった。
初期の段階においては、工事契約は法律文書にすぎず、施主と企業は裁判所または仲裁裁判所においてしか、契約の重要性を意識しない。近年、工事の性質が日増しに複雑となり、規模も日増しに大きくなり、企業は管理、工法及び技術レベルにおいて絶えず向上し、専門化を推し進めなければならず、それにより始めてこの発展の趨勢に対応することができ、また契約当事者の地位や平等意識が次第に台頭しているため、工事契約は工事の執行過程で演じた役割もますます重要となっていく。
長江大方の弁護士は契約におけるリスク評価において、経験または学問・修養を問わずいずれも豊富であり、お客さんに契約の条項と規範の意義及びリスクの所在について分からせ、迅速に問題の解決方法がみつかるように協力することができる。長江大方の弁護士はさらに入札、契約と契約締結段階に触角を伸ばし、一貫した情熱的な態度と豊富な実務経験でもって、当事者双方が妥当かつ実行可能で、公平で合理的な契約を締結することができるようにする。
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長江大方が取扱う不動産売買関連の契約の制定、仲介売買、契約履行の担保メカニズムの構築、都市再開発の建設融資と信託契約の制定、共同建築契約の制定、土地分割、不動産相続、取戻した土地の占有権がないことを廃除、地上権の消滅、期限が定められていない地上権の存続年数の確定、土地境界線の確定、不動産登記、不動産開発、浮遊地の確認と回復、不動産投資信託、不動産による相続税控除及び耕地の三七五貸借契約による土地回収の廃止など関連の案件は数え切れず、実務経験が相当豊富、問題解決能力がお客さんに肯定される。数十年来、長江大方はお客さんのために数多くの重大な不動産にかかわる法律の問題を解決し、専門能力は弁護士業界において評判が高い。
長江大方は下記の不動産関連の法律サービスを提供する：
• 不動産売買契約の制定
• 不動産売買の仲介
• 不動産売買の契約履行の担保メカニズムの諮問サービス
• 都市再開発融資と信託契約の制定
• 共同建築契約の制定
• 土地分割
• 不動産相続
• 取戻した土地の占有権がないことを廃除
• 地上権の消滅
• 期限が定められていない地上権の存続年数の確定
• 土地境界線の確定
• 不動産登記
• 不動産開発
• 浮遊地の確認と回復
• 不動産投資信託
• 不動産による相続税控除
• 耕地の三七五貸借契約による土地回収の廃止
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長江大方は法律の専門知識でもって、労使関係の改善に取り組み、経験が豊富で、業績が卓越である。数十年来、長江大方は企業のお客さんのために作業規則を作成し、各式の雇用契約を制定し、労使紛争解決のための処理方案を提供し、労使紛争処理に参加し、労働法令諮問サービスを提供し、競業避止条項を制定し、従業員秘密保持条項、各種の労働訴訟を取扱い、労働者安全衛生、労働者保険の法律諮問などの業務を提供し、多数の成果が出ており、専門能力が高く評価される。
台湾高速道路が全面的に距離制運賃の電子化料金制を採用した後、交通部台湾区国道高速道路局が雇用した精算係員を全部解雇し、運営企業を成立させ、精算係員の再就職を支援するうえで思い通りに行かず、精算係員に強く反抗され、それが長く持続していた。長江大方はこの重大な労使紛争を解決することについて長期的に政府に協力し、法律の原則を守り、人事と情理を兼ね、適切に紛糾解決を図り、実り多い成果を生み出した。
長江大方が下記の労使関係法律サービスを提供する：
• 作業規則の制定
• 各式の雇用契約の制定
• 労使紛争解決のための処理方案の提供
• 労使紛争処理に参与
• 労働法令諮問サービスの提供
• 競業避止条項の制定
• 従業員秘密保持条項の制定
• 各種の労働訴訟の取扱い
• 労働者安全衛生法律諮問
• 労働者保険法律諮問サービス
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コーポレート・ガバナンスはプログラム、慣例、政策、法律及び機構であり、会社の管理とコントロールにかかわり、その内容は規則、権利と責任、関係、制度と手続きを含む。コーポレート・ガバナンスの主な目的は、適切な管理とコントロールメカニズムを通じて、利害関係者の権益を保障し、企業経営の短所を直し、会社的永続的な発展を図る。
長江大方は中介機構の役割を果たすことにより、長期的に役員会の組織と仕組と監督メカニズムを構築するように企業のお客さんを支援し、特に企業情報の開示のうえで、長江大方はさらに監督の役割を発揮し、企業の透明性を高め、企業内のインサイダー取引を防止する。
長江大方はコーポレート・ガバナンスの面において、下記の法律サービスを提供する：
• 行政院が制定した「コーポレート・ガバナンスの最も優れた実務上の準則」により、会社情報の内容の透明性を強化するように企業のお客さんの注意を喚起する。
• 「上場企業と店頭企業のコーポレート・ガバナンスの実務上の準則」を遵守して会社を管理するように上場企業と店頭企業のお客さんを支援する。
• 上場企業と店頭会社の独立役員、監事を担当する。
• 情報の信頼性、情報開示の内容、時間と方法及び情報開示の鑑定において関連の規範を遵守して取扱うように企業のお客さんを支援する。
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台湾において1998年に政府調達法が公布‧実施されてから、長江大方は政府調達と関連する法律問題の研究に着手し、主務機関が法律について行った解釈に関心を持ち、機関、学校、企業または個人のために政府調達関連の法律諮問サービスを提供する。その優れたパフォーマンスゆえに、一部の弁護士は調停委員として行政院公共工事委員会に招聘され、一部の弁護士は調達審議委員として機関学校や機関に招聘され、二十年来、長江大方はお客さんに委託され、政府調達における異議申立、上訴と行政訴訟の契約履行に関する争議調停を取り扱った案件は数え切れず、弁護士は調達に関する上訴‧審議規則と契約履行に関する争議調停規則に詳しく、専門性が高く業界から高い評価を得ている。
長江大方が取扱う下記の政府調達業務：
• 入札規範の制定
• 調達機関に対して質疑応答を請求し、異議申立を提出し、行政院公共工事委員会に上訴するように入札業者を支援する
• 行政訴訟を提起するように入札業者を支援する
• 契約履行に関する争議調停を取扱うように入札業者を支援する
• 民事訴訟を行うように入札業者を支援する
• 政府調達刑事案件にかかわる公務員、受託企業または入札業者を弁護する
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台湾において2000年2月9日「促進民間参与公共建設法」（公共建設への民間参与の促進に関する法律）が制定‧公布され、それはイギリスの公私協働(Public Private Partnerships,PPPと略称)を模倣して制定した法律である。台湾政府に大きく推進されたもとで、台湾における相当重要な法律となっている。
長江大方は2005年から「高速道路電子化に参与するよう民間企業を募集する料金システム(ETC)の構築及び運営案」の選択作業を取り扱うように交通部台湾区国道高速道路局(以下、高公局という)を支援し始めたが、高公局に委託され、このBOT案の第一段階と第二段階における選択‧審議手続きにより派生した一連の上訴と行政訴訟案件を取扱い、その過程において革新性と将来性のある法的見解がよく提出し、高公局が度重なる困難を克服するように高公局をサポートし、このBOT案を第二段階に逆戻りさせた選択の手続きの取扱範囲を縮小し、第二段階の選択手続きを適切に終わらせるように高公局をサポートし、順調に最も優れた申請者を選出し、双方が契約について協議し、さらに契約を締結し、台湾における公共工事の歴史上の最大の法律危機を乗り越えることにより、高速道路電子化料金システムは順調に構築されまた運営することができ、道路の使用者に恵みを与える。長江大方はまた高公局に委託され、その後の損害賠償訴訟を取扱い、全方位的に高公局及び道路の使用者の権益を守り、国庫のために金銭の支出を大幅に削減することができた。
ETCの行政訴訟案件は歴史上前例がないと言われ、裁判所は如何に事実の争点を判断するのかは、広く社会的な注目を集め、この案件が及ぶ法律の争点は、行政法学界における熱烈な話題となっており、さらに大学法学部の講義の重要なテーマとなっている。長江大方の特別プロジェクトチームは、第二段階に逆戻しする企業誘致に参与する補充文書の制定、質疑応答、ETC運営業績の評価方法及び協調委員会組織定款の制定、最も優れた申請者と契約について協議し、契約を締結し、選択‧審議手続き及び運営期間における高公局の顧問弁護士を担当し、ETC参与促進案について多元的で広い法律意見を提供し、またBOTの各種の訴訟に参与し、非常に豊富な実務経験を積んできた。
長江大方もその他の機関、学校と企業に委託を受けて、BOT案件の顧問弁護士を担当し、民事訴訟または行政訴訟を行うことを代理し、成績が優れて、当事者から信賴を得ている。
長江大方は下記の参与促進法律サービスを提供する：
• 主催機関のために企業誘致規範を制定する
• 質疑応答、異議、上訴案件を処理するように主催機関を支援し、開札前に申請企業と協調を行う
• 主催機関を代理して行政訴訟を行う
• 最も優れた申請者と契約交渉を行うように主催機関を支援する
• 契約履行争議を解決するように主催機関を支援する
• 「協調委員会」に関する適切な発言をするように主催機関を支援する
• 質疑応答請求、異議申立、上訴、行政訴訟について申請企業を支援する
• 主催機関と契約交渉を行うように最も優れた申請者を支援する
• 契約履行争議を解決するように最も優れた申請者を支援する
• 民事訴訟を行うように最も優れた申請者を支援する
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国際商事仲裁は、外国人との商事紛爭の当事者として、商事契約において仲裁条項が定められ、お互いの間に国際商事契約を履行することにより派生した法律紛爭について、特定の国際仲裁機構の仲裁人に、国際仲裁規則と当事者が合意した準拠法に適用させ、当事者が合意した言語を使用し、仲裁手続きを行い、仲裁判断を行い、当該判断は当事者の間に実体的確定力を有しまた効果的な国際商事紛糾解決メカニズムを拘束する。
国際商事仲裁機構の多くはヨーロッパに設置されており、国際商業会議所に附設する国際仲裁裁判所、ストックホルム仲裁裁判所及びロンドン国際仲裁裁判所などである。国際商業会議所仲裁裁判所はそれぞれ香港とシンガポールにアジア事務所が設立されている。アジア太平洋地区における比較的重要な国際商事仲裁機構は、中国国際経済貿易仲裁委員会、香港国際仲裁センター及び新加坡国際仲裁センターがある。
長江大方の弁護士は国際商業会議所国際仲裁裁判所が行った国際商事仲裁案件において専門家証人、顧問弁護士または代理人を担当し、国際商事仲裁の規則に詳しく、法律や英語などを喋るのも書くのも流暢であり、フランス及びドイツで取り扱った国際商事仲裁案件で国際的に有名な弁護士事務所と提携関係を構築し、お客さんの仲裁代理人を担当することができ、またお客さんのために専門的で信頼できる代理人または専門家証人を物色することができ、だらに有能な仲裁人を推薦することができ、また仲裁手続きにおいて専門的法律諮問を提供する。
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両岸の仲裁は、両岸の紛爭の当事者が仲裁を採用することにより訴訟に取って代わる一種の紛爭解決方法である。それは権利義務を志向する訴訟外紛爭解決モードである。仲裁解決紛爭を採用する主な理由は三つあり、それは：一、国民がその権利を処理する選択を尊重する；二、訴訟経済に基づき、国家のために司法資源を節約する；三、法律制度の信用と評判を構築し、紛爭解決メカニズムに対する民間の信頼感を高める。
長江大方の弁護士は中華民国仲裁協会、福州仲裁委員会、天津仲裁委員会及び湛江国際仲裁委員会の仲裁委員の資格を持っており、公平で客観的に、また専門的かつ効果的に両岸の商業紛爭案件を仲裁することができる。長江大方の弁護士が書いた仲裁判断書は、文字の使いが優雅で、理論の分析が深く、法的見解が精確で、ロジック的思考がはっきりして、分析のしかたが細かくて筋が通っていて、段落がはっきりしていて、仲裁に参与した当事者を屈服させる。長江大方の弁護士は両岸の商業紛爭を解決するうえで最も優れた仲裁人である。
長江大方の弁護士が仲裁案件の一方の代理人を担当する場合には、その専門知識で当事者の利益を守ることができ、最も優れた仲裁成果を取得する。長江大方の弁護士は両岸の商業紛爭に最も優れた仲裁代理人である。
長江大方の弁護士が両岸の仲裁において演じる役割：
• 仲裁人
• 仲裁代理人
• 専門家証人
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裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution ,ADR)には商業協調志向モード、権利義務志向モードと混和志向モードの三つの種類がある。商業協調志向モードには和解と調停の二種類がある：
和解は、双方自らが協議または交渉することにより達成された具体的な結果の紛爭解決モードである。
調停は、英米法系でいうmediationであり、大陸法系でいうconciliationであり、その源は違うとはいえ、ただし現在、この二つの用語はほとんど類義語になっており、第三者により双方を支援すし合意に達すことによる争議を解決することを指す。調停は「促進式」調停及び「評価式」調停の二種類に分かれている。「促進式」調停の調停人は促進者及び橋渡しの役割を演じており、個別の立場及び利益を明白にするように双方を支援し、双方が理解しまたは他方の利益を認めることを鼓舞し、和解に達する結論に導くように双方を支援する。「評価式」調停の手続きにおいて、調停人は通常評価の行為があり、また能動的に解決策を双方に提案する。
長江大方の弁護士は当事者を代理して多くの和解交渉に参与し、大きな成果をもたらし、当事者の権益を保障する。協議、交渉の過程において、長江大方の弁護士は正確に双方の切り札を掌握することができ、譲歩するタイミングと態度をつかみ、適時に和解の目的を達成し、当事者の利益を守る。
「促進式」調停または「評価式」調停を問わず、長江大方の弁護士はいずれの場合にも当事者に適切な分析を提供し、適切な的提案を提出することにより、争議を解決し、当事者の権益を保障する。
